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環境問題について

イントロダクション

言葉としての「環境」

あるものをとりまいている外界　周囲
周りを取り囲まれた所
周りを取り囲み、これに影響を与えるもの

「環」➔輪の形をした玉
「境」➔くぎりめ

「environment」➔「environ」（取り巻く、囲む）の名詞形

法律上の「環境」

国内法においては、「環境」を正面から定義する法律はない。

国際判例では、「環境」とは、一般に、「将来世代も含む人間の生活空間、生活の質及び健康そのもの」を意味するとされ（核兵器使用、威嚇の合法性事件に関する国際司法裁判所（ICJ）勧告的意見〔1996年〕）、その構成要素には、大気、水、土地、動植物、自然の生態系および場所、人間の環境と安全、気候を含むとされている（鉄のライン事件〔2005年〕）。【ジュリスト2013年秋号】


公害問題

足尾鉱毒事件（日本初の公害事件）

1890年ごろから、渡良瀬川上流の鉱山で生じる鉱滓（銅を精製するさいに出るカス）が洪水で渡良瀬川にたびたび流出して流域の土壌を汚染し、農作物に大きな被害を及ぼした。結局、住民は移住することを余儀なくされ、汚染地域は遊水地とする措置が取られた。

四大公害病

公 害 名発 生 年場　所原　因
イタイイタイ病1955年発生確認富山県神通川流域カドミウム
水俣病1956年発生確認熊本県水俣市有機水銀
四日市ぜんそく1960年～1972年ごろ三重県四日市市硫黄酸化物
新潟水俣病1965年発生確認新潟県阿賀野川流域有機水銀

典型７公害と関連法

典型７公害発生源・原因物質関係法律制定年


大気汚染		工場・事業場等から排出される煤煙、揮発性有機
化合物、粉じん等		大気汚染防止法1968年
自動車から排出される窒素酸化物(NOx)・粒子
物質（PM）等		自動車NOx･PM法2001年
水質汚濁工場・事業場等から公共用水域等に排出される
有機物、有害物質等		水質汚濁防止法2001年

土壌汚染		工場・事業場等から農用地や土壌に排出される
有害物質等		農用地汚染防止法1970年
土壌汚染対処法2002年
騒音工場・事業場・建設現場等及び自動車・鉄道
から発生する騒音		騒音規制法1968年
振動工場・事業場・建設現場等及び自動車・鉄道
から発生する振動		振動規制法1976年

地盤沈下
地下水等の汲み上げや採取等		工業用水法1956年
建築物用地下
水採取規制法		1962年
悪臭工場・事業場等の活動に伴って発生する悪臭悪臭防止法1971年

参考　1967年　公害対策基本法制定（1993年廃止）
　　　1970年　公害国会（臨時国会）において、公害関連14法案が可決成立
　　　1971年　環境庁発足


環境問題

地球環境問題と主な国際条約

地球環境問題主な国際条約
地球温暖化　気候変動枠組条約（1992年）
　京都議定書（1997年）
オゾン層の破壊　ウィーン条約（1985年）
　モントリオール議定書（1987年）
酸性雨　長距離越境大気汚染条約（1979年）
砂漠化　砂漠化対処条約（1994年）

野生生物種の減少		　ラムサール条約（1971年）
　ワシントン条約（1975年）
　生物多様性条約（1992年）
海洋汚染　ロンドン・ダンピング条約（1972年）
　OPRC条約（油濁事故対策協力条約）（1990年）


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